2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
このため、住民ニーズの把握、デジタル化に伴う業務見直しの実施が大変重要でありまして、そういった観点からも、議員御指摘のとおり、デジタル化を進めていくに当たりまして地域の現場というものが非常に重要になってくると考えております。
このため、住民ニーズの把握、デジタル化に伴う業務見直しの実施が大変重要でありまして、そういった観点からも、議員御指摘のとおり、デジタル化を進めていくに当たりまして地域の現場というものが非常に重要になってくると考えております。
これが今連携しているわけでもないわけで、今後、政府全体の再発防止策の検討において、このようなシステムの活用状況など現場の作業を詳細に把握した上で、デジタル技術の活用も含めた業務見直し、ＢＰＲですね、あるべき業務プロセスを再設計することが急がれると考えております。
○堀江政府参考人 業務見直し自体にある程度手間がかかるというのは御指摘のとおりでございますけれども、まさにそれも含めて効率的に進めていただきたいと思っております。
その中で、今御指摘のありました厚生労働省について申し上げますと、同省の業務見直しチームの中核を担う定員九人を大臣官房人事課に増員をいたしまして、一方では、省内各課の業務見直しを支援し助言する、そういう常駐班とともに、各部局で何か起きたときに速やかに各局に派遣して機動的に現場で支援を行う監視派遣支援班を設け、それがまた、単に増員だけではなくて、外部の経験者も含め、有効になるような体制を措置したところでございます
その上で、業務整理ということでおっしゃったけれども、やっぱり保健所もぎりぎりでやっていまして、議論もありましたけれども、予防接種にしわ寄せ行っているとか乳児健診に行っているとか、もう必要な業務、自殺対策も今時宜で必要なんだけれどもできないというようなこともありまして、業務見直しということでの慎重さは要るだろうと私は思います。
元々、大幅な公費削減や業務見直しを迫られた英国で二〇一〇年に始まったとされておりますけれども、この最大の特徴というのは、行政と事業者が、成果が出た場合に幾ら払うんだというふうに契約を結ぶ点であると思うんですね。 行政側にとっては、財源が限られる中で成果が出ない事業には税金を投入せずに済む、こういうメリットがあるわけです。
ＮＨＫにおける業務見直しや料金体系の見直しについて、総理の御所見をお伺いします。 総理は、所信表明演説において、これまでの常識を打ち破らなければならないという決意を述べられていました。しかし、それは本当に具現化されるのでしょうか。常識を打ち破る改革には既得権と戦う覚悟が必要です。
現在、そうした観点から、この政策責任を果たすために、政策決定プロセスの迅速化やポートフォリオの明確化、さらにはガバナンス改革など、不断の業務見直しを通じて、その政策的意義の実現と収益性の向上に向けた取組を進めているところでございます。
先月二十五日、自民党行政改革推進本部が内閣官房、内閣府の業務見直しに関する提言をまとめたとの報道がございました。私自身は、行政の内容などが時代とともに大きく変わりつつある中で、内閣官房、内閣府の存在意義はより大きくなっていると考えていますが、内閣官房、内閣府の現状や見直しの必要について簡潔にお知らせいただきたいと思います。
これに対して、金融機関では、多面的なビジネス展開やＩＴを活用した業務見直しなど、幅広い経営改革を進める動きが広がっています。日本銀行としても、こうした金融機関の前向きな動きを的確に把握し、サポートしてまいります。
これに対して、金融機関では、多面的なビジネス展開やＩＴを活用した業務見直しなど、幅広い経営改革を進める動きが広がっています。日本銀行としても、こうした金融機関の前向きな動きを的確に把握し、サポートしてまいります。
次に、連携効果を生むためというのは、どうしても現場の業務見直しというのが一番大事なんじゃないかなというところで、ちょっと大臣、税理士のマイナンバー問題って御存じでしょうか。
この法案は、今年一月の内閣官房及び内閣府の業務の見直しに関する与党提言及び閣議決定を踏まえて提出されたものと私は承知しているわけでございますけれども、なぜ今、内閣官房、内閣府の業務見直しが必要なのか、確認のためにその理由を御説明いただきたいと思います。
まずちょっと、これにまつわってと言うと変なんですが、有村大臣は、内閣官房や内閣府の業務見直しということで、きょうこうして法案の御担当をされているわけですが、今、一方で地方創生の文脈では、政府全体をどうしていくか、かつては首都移転というか国会移転のような話もありましたが、今また政府機能の移転という議論が持ち上がってきております。
これはある意味、与野党ともに行革の必要性を長年提唱してまいりまして、ちょうど、直近で言うと、平成二十四年の野田内閣のときでありますけれども、内閣官房と内閣府の業務見直しということについて見解を取りまとめて、閣議決定をされた経緯があります。
また、当社では、本年四月より小倉駅においてホーム担当要員の業務見直しを実施いたしました。業務見直しに際し、乗務員が列車出発時にお客様が危険な状態でないことを確認するホームミラーやテレビモニターの設置等により安全を確保しております。
次に、ＵＲの業務見直しについて質問をいたします。 これまで我が国では、住宅政策は産業政策の色合いが強く、当初から持家が中心で、公営住宅は供給量が少なく、需要を満たしてきませんでした。社民党は、住まいは憲法二十五条の保障する健康で文化的な生活の基盤であり、住まいは人権であると捉えています。
そして、業務見直し、そして各省庁が内閣府、内閣官房だけではなくて調整機能を発揮するということの閣議決定をいたしたところでございます。これに伴って、今国会に関連法案を出させていただきたいと考えております。
○後藤（祐）委員 有村大臣は、内閣官房と内閣府の業務見直しを実は担務として持っておられます。有村大臣が御決断すればできるんですね、今の話は。いかがですか。
ということと、あと資料一が、同じく内閣官房でありますけれども、省庁再編前が定員、併任者の合計八百人程度だったんですが、二十五年度が三倍の二千四百人ということで、両組織とも非常に肥大化というのが、若しくは重複、重複もあるんじゃないかということが指摘されておりますけれども、先日の有村大臣の所信挨拶の中でも、この内閣官房、内閣府の業務見直しについて、あるべき姿の実現に向けて果敢に取り組むと、こういう意欲を